千葉県松戸市でリサイクルショップ、せどり、ECサイトでの中古品転売を始めたい方に向けて、古物商許可の必要・不要の判断基準、具体的な申請の流れ、知っておくべき注意点を行政書士が分かりやすく解説。この記事を読むことで、無許可営業のリスクを回避し、警察署への申請を一発でクリアしてスムーズにビジネスを開始する方法がすべて分かります。
はじめに：松戸市で中古品ビジネス・転売を始めるなら知っておきたい「古物商許可」の基本
「メルカリやヤフオク、Amazonを使った中古品の転売（せどり）で利益を出したい」
「松戸市内で新しくリサイクルショップやアンティークショップを開業しようと考えている」
近年、副業ブームやECサイトの普及、リユース市場の拡大に伴い、新しく中古品を扱うビジネスに挑戦される方が非常に増えています。
しかし、中古品の売買をビジネスとして行う場合、避けて通れないのが「古物商許可（こぶつしょうきょか）」という手続きです。
「個人間のフリマアプリの延長だから、許可なんていらないだろう」と安易に考えて無許可で営業を続けていると、思わぬペナルティを受けてしまうリスクがあります。
今回は、千葉県松戸市を拠点に古物商許可をはじめとした各種行政手続きをサポートしている「行政書士 浅田響樹 事務所」が、古物商許可が必要なケースと不要なケースの違い、申請の具体的な流れ、地元の警察署に一発で受理してもらうための重要な注意点について徹底解説します。
そもそも「古物商許可」とは？なぜ必要なのか
古物商許可とは、古物営業法という法律に基づき、営業所を管轄する都道府県の公安委員会（警察署）から受ける許可のことです。
法律が作られた最大の目的
古物営業法が定められている最大の目的は、「盗品（ぬすまれた物）の流通を防止すること」と「もし盗品が市場に出回ってしまった場合に、速やかに発見して被害を回復すること」にあります。
中古品を取り扱う事業者をあらかじめ警察が把握・管理し、帳簿への記録義務などを課しておくことで、万が一空き巣や強盗によって盗まれた物品が買い取られたとしても、その足取りをすぐに追えるようにしているのです。
そのため、古物商許可の手続きや窓口は、市役所ではなく「警察署」が担当することになります。
あなたのビジネスはどっち？許可が「必要なケース」と「不要なケース」
古物商許可が必要かどうかの判断基準は、取り扱う物品が法律上の「古物（中古品など）」に該当するか、そしてその取引が「ビジネス（営業）」として行われているかどうかにあります。
多くの方が勘違いしやすい具体的なケースを整理してみましょう。
許可が「必要なケース」（無許可営業はNG）
以下のような行為を、利益を得る目的で「反復継続」して行う場合は、個人・法人を問わず必ず古物商許可が必要です。
- 古物を買い取って売る
- 古物を買い取って修理して売る
- 古物を買い取って部分的に売る
- 古物を買い取ってレンタルする
- 国内で買い取った古物を国外で売る（輸出）
基本的な考え方としては、「買う・売る(レンタル）」という二つの動作をセットで行う場合に許可が必要になります。
許可が「不要なケース」
一方で、以下のようなケースであれば、古物商許可を取得していなくても法律違反にはなりません。
- 自分が使っていた服や本、家具などを不要になったためフリマアプリで処分する
- 家族や友人からタダ（無償）で譲り受けた物品を販売する
- 小売店から自分で使うために購入した（または貰った）新品の商品を、使わずにそのまま転売する
- 海外へ自分で直接出向き、現地のショップで購入した中古品を日本国内で輸入販売する（※日本の古物営業法は国内の盗品流通防止を目的としているため、海外仕入れの段階では許可不要とされるケースがあります。ただし、国内で買い取りを行う場合は必要になります）
要するに、「売るために、中古品（または個人の手に一度渡った未使用品）を買い付ける行為」が含まれているかどうかが、許可の有無を分ける最大の境界線です。
古物商許可を取得するための「3つの要件」
古物商許可は、申請すれば誰でも無条件でもらえるわけではありません。以下の3つの大きな要件（ハードル）をクリアしている必要があります。
1. 欠格事由（不許可となる条件）に該当しないこと
申請者（法人の場合は役員全員）や、後述する営業所の「管理者」が、法律で定められた以下の条件（欠格事由）に一つでも当てはまる場合は、許可を受けることができません。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 過去に特定の犯罪（窃盗罪、背任罪、遺失物横領罪、古物営業法違反など）で罰金刑を受け、刑の執行が終わってから5年を経過していない者
- 禁錮以上の刑（刑務所に入る刑）を受け、刑の執行が終わってから5年を経過していない者
- 暴力団員、または暴力団員を辞めてから5年を経過していない者
- 心身の故障により古物商の業務を適正に実施することができない者（認知症などで適切な判断が難しい場合など）
2. 実態のある「営業所」を用意できること
古物ビジネスを行うための拠点（営業所）が必要です。店舗を持たないインターネット専業のせどりであっても、自宅や事務所を「営業所」として登録しなければなりません。
営業所として認められるためには、その場所を継続して使用する正当な権利（使用権原）があることが求められます。賃貸物件の場合、契約書に「住居専用」と書かれているときは、大家さんや管理会社から「古物営業の事務所として使用することを承諾する」という書面をもらう必要があります。
※バーチャルオフィスや、短期間しか使えないシェアオフィスなどを営業所とすることは、実態がないとして認められないため注意が必要です。
3. 各営業所に「常勤の管理者」を1名選任すること
営業所ごとに、その場所の業務を適正に統括・指導する「管理者」を必ず1名決めなければなりません。
管理者は、その営業所に「常勤」して実務を見られる人でなければならないため、遠方に住んでいて通勤できない人や、他の会社でフルタイムで働いている人を名ばかりの管理者に据えることはできません。申請者本人が管理者を兼ねることは可能です。
警察署への申請から許可までの具体的な流れ
松戸市内に営業所を構えて古物商許可を申請する場合、手続きは営業所の場所に応じて「松戸警察署」または「松戸東警察署」の生活安全課が窓口となります。全体の流れは以下の通りです。
ステップ①：必要書類の収集と作成
個人の場合、主に以下のような書類を揃える必要があります。法人の場合は、会社の登記簿謄本や定款なども追加されます。
- 古物商許可申請書（警視庁や千葉県警察のホームページからダウンロード可能）
- 略歴書（最近5年間の職歴や住所の履歴を記載したもの）
- 誓約書（欠格事由に該当しないことを誓う書面）
- 住民票の写し（本籍地が記載されており、マイナンバーの記載がないもの）
- 身分証明書（本籍地の市区町村役場が発行する、破産者や後見人に該当しないことを証明する書類。※運転免許証やマイナンバーカードのことではありません）
- 営業所の賃貸借契約書のコピー（賃貸の場合。必要に応じて使用承諾書も添付）
- プロバイダ等からの書面（URLの割り当て通知書など）（※インターネット上で専用ホームページやオークションストアを開設して売買を行う場合のみ必要）
ステップ②：管轄の警察署へ事前予約・申請
書類がすべて揃ったら、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課へ連絡し、申請の日時を予約します。
予約当日に窓口へ行き、書類を提出します。この際、千葉県への手数料（審査費用）として19,000円を納付します。書類に不備がなければ申請が受理されます。
ステップ③：警察署による審査（約40日前後）
申請が受理されると、警察署および公安委員会による審査が始まります。土日祝日を除いて概ね40日前後（約1ヶ月半）の審査期間がかかります。
この期間中、書類の内容に間違いがないか、欠格事由に該当していないか、営業所の実態があるかなどが調べられます。
ステップ④：許可証の交付・営業開始
審査が無事に通過すると、警察署から「許可が降りましたので、許可証を取りにきてください」という連絡が入ります。
警察署の窓口で「古物商許可証」を受け取れば、その日から正式に古物営業を開始することができます。
見落としがちな3つの重要な注意点とペナルティ
古物商許可の手続きを進める上、また営業を始める上で、経営者様が絶対に忘れてはならない注意点が3つあります。
注意点1：無許可営業には非常に重い罰則がある
もし古物商許可を受けずに中古品の買い取り・転売ビジネスを行った場合、「無許可営業」の罪に問われます。
古物営業法違反の中でも無許可営業は特に罪が重く、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金（あるいはその両方）」という非常に厳しい刑事罰が科される可能性があります。さらに、処罰を受けてから5年間は古物商の許可を取ることができなくなるため、ビジネスの継続が完全に不可能になってしまいます。
注意点2：主に取り扱う「品目（13区分）」を正しく選ぶ
古物商許可を申請する際、自分が取り扱う中古品がどのジャンルに該当するのかを、法律で定められた「13の品目」から選択する必要があります。
- 美術品類（絵画、骨董品など）
- 衣類（洋服、和服、着物など）
- 時計・宝飾品類（時計、宝石、アクセサリーなど）
- 自動車（中古車、その部品など）
- 自動二輪車及び原動機付自転車（バイク、スクーターなど）
- 自転車類（中古自転車、その部品など）
- 写真機類（カメラ、レンズ、望遠鏡など）
- 事務機器類（パソコン、コピー機、シュレッダーなど）
- 機械工具類（工作機械、電気器具、ゲーム機、スマホなど）
- 道具類（家具、楽器、日用雑貨、トレーディングカードなど）
- 皮革・ゴム製品類（バッグ、靴など）
- 書籍（古本、コミックなど）
- 金券類（商品券、航空券、切手など）
この中から「主として取り扱う品目」を1つ選び、それ以外に扱う可能性のあるものを「サブ品目」として複数選択します。特にパソコンやスマホは「事務機器類」や「機械工具類」、ゲーム機やトレカは「道具類」など、一見迷いやすい区分があるため、自社のビジネスモデルに合わせた正確な選択が必要です。
注意点3：許可を取った後に守るべき「古物商の３つの義務」
許可証をもらったら終わりではありません。営業を開始した後は、以下の3つの義務を徹底して守る必要があります。これらを怠った場合も行政処分や罰則の対象となります。
- 取引相手の確認義務（本人確認）：中古品を買い取る際、相手の氏名、住所、年齢、職業を運転免許証などの身分証明書で確認しなければなりません。
- 帳簿への記録義務：買い取った物品の種類、数量、特徴、取引の年月日、相手方の情報を「古物台帳」と呼ばれる帳簿（またはパソコンのデータ）に正しく記録し、3年間保存しなければなりません。
- 盗品等の申告義務：買い取りの持ち込みがあった物品について、「どうも盗品のような怪しい形跡がある」と感じた場合は、直ちに警察署に通報しなければなりません。
確実かつ迅速に古物商許可を取得するなら「行政書士 浅田響樹 事務所」へ
古物商許可の手続き自体は、ご自身で行うことも不可能ではありません。しかし、「平日に何度も警察署の窓口へ足を運ぶ時間がない」「自宅を営業所にするための賃貸契約の書類チェックや理由書の作成が難しい」「ネット販売のためのURL証明書類の集め方が分からない」など、実務の段階で戸惑い、時間をロスしてしまう経営者様が非常に多くいらっしゃいます。
また、必要書類を1枚集め間違えたり、動線や独立性の証明が甘かったりしただけでも、警察の窓口で申請を受け付けてもらえず、何度も往復することになりかねません。早くビジネスをスタートさせて売上を上げたい時期に、手続きで足止めを食うのは大きな機会損失です。
当事務所では、行政の担当者がどのようなポイントを重視して書類や営業所の実態を審査しているかについて精通しているため、スムーズに申請をすることができます。
「お客様に寄り添い、確かな未来へ。」をスローガンに、松戸市を中心に地域で新しくビジネスに挑戦する皆様を全力で応援いたします。面倒な書類の収集から、申請書の作成、品目の選定アドバイス、警察署との事前の打ち合わせまで、安心してお任せいただけるようトータルで親身にサポートいたします。
「自分のビジネスに許可が必要か確認したい」「最短で許可を取得して営業を始めたい」という方は、まずは一度お気軽に「行政書士 浅田響樹 事務所」までご相談ください。
