【松戸市の行政書士が解説】古物商許可取得の完全ガイド！必要書類と警察署の手続き

千葉県松戸市や周辺地域でリサイクルショップ、中古品転売、せどりなどのビジネスを始めたい方向けに、古物商許可の取得方法を徹底解説。この記事を読むことで、個人・法人別の必要書類、松戸東警察署や松戸警察署での具体的な申請の流れ、行政書士だからこそ知る書類不備を防ぐコツが分かり、平日の時間を無駄にせず許可を得る方法が分かります。

はじめに：松戸市で中古品ビジネスを始める皆様へ

メルカリやヤフオクを活用した個人間の取引が当たり前になった現代、インターネットを利用した中古品の転売や「せどり」を本格的なビジネスとしてスタートさせる方が増えています。また、松戸市内でもリサイクルショップの開業や、海外への中古品輸出ビジネスを計画されている経営者の方からご相談をいただく機会が非常に多くなりました。

中古品の売買ビジネスを始めるにあたって、絶対に避けて通れないのが古物商許可の取得です。

この許可を取らずに中古品の転売ビジネスを行うと、たとえ個人であっても無許可営業として厳しい罰則（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）を科されるリスクがあります。

「自分の不用品を売るだけなら要らないと聞いたけれど、どこからが許可が必要なの？」 「警察署に申請に行かなければならないらしいけれど、平日に何度も通う時間がない」 「必要書類が複雑で、何から集めればいいのか分からない」

このように、手続きの段階で不安や疑問を抱えてしまう方は少なくありません。警察署の窓口は平日の日中しか開いておらず、提出する書類に不備があれば、出直しになってしまうこともあります。

今回は、松戸市で地域密着の許認可申請サポートを行っている行政書士浅田響樹事務所が、古物商許可の基本ルールから、松戸市内での具体的な申請の流れ、失敗しないための書類集めのコツまでをプロの視点から分かりやすく解説します。

そもそも古物商許可とは？なぜ必要なのか

古物商許可とは、古物営業法に基づいて、中古品（古物）をビジネスとして転売・レンタル・交換する際に必要となる警察署（都道府県公安委員会）の許可のことです。

この法律の目的は、大きく分けて2つあります。

• 盗品が市場に流通するのを防ぐこと
• 万が一、盗品が売買されてしまった場合に、その足取りを速やかに捜査できるようにすること

警察が中古品の流通ルートを把握しておくことで、被害を防ぎ、社会の治安を維持しているのです。

許可が必要なケース・不要なケースの境界線

実務上、多くの方が「自分には許可が必要なのか」という点で迷われます。判断の基準は、売買の「目的」にあります。

許可が必要なケース（ビジネス目的）

• 転売して利益を得る目的で、中古品を買い取って販売する
• 中古品を買い取って、修理や部品交換をしてから販売する
• 中古品を買い取らずに預かり、売れたら手数料をもらう（委託販売）
• 日本国内で買い取った中古品を、海外へ輸出して販売する

許可が不要なケース（私物・不用品処分）

• 自分が使っていた服や本、家具が不要になったのでメルカリやリサイクルショップに売る
• 最初から自分で使うために購入したものを、不要になったので他人に譲る
• 無償でもらったものを販売する

ポイントは「転用・転売目的で仕入れたかどうか」です。利益を出す目的で継続的に中古品を買い取って売る場合は、規模の大小にかかわらず必ず古物商許可が必要になります。

松戸市で古物商許可を申請する警察署

古物商許可の申請先は、営業所（ビジネスを行う拠点）の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。 松戸市内に営業所を置く場合、営業所の住所によって管轄の警察署が「松戸警察署」と「松戸東警察署」の2つに分かれます。

管轄を間違えて別の警察署に行ってしまうと、受け付けてもらえませんので注意が必要です。

松戸警察署

• 管轄エリア：松戸市の西部・南部地区など（新松戸、馬橋、矢切、松戸駅周辺など）
• 所在地：松戸市松戸558番地の2

松戸東警察署

• 管轄エリア：松戸市の東部・北部地区など（五香、常盤平、小金原、六実など）
• 所在地：松戸市八ケ崎4丁目51番地の9

※ご自身の営業所の住所がどちらの管轄に該当するか迷う場合は、警察署の管轄一覧をホームページで確認するか、警察署までご確認ください。

古物商許可の必要書類チェックリスト

古物商許可の申請書類は、個人で申請する場合と、会社（法人）として申請する場合で異なります。ここでは、それぞれの必要書類を網羅してご紹介します。

個人申請の場合の必要書類

個人で転売ビジネスやせどりを始める場合の標準的な書類一覧です。

1. 古物商許可申請書（別記様式第1号その１から４までの必要部分1通）
2. 最近5年間の略歴書（住所、氏名、過去5年間の職歴を記載し、署名したもの）
3. 誓約書（古物営業法に定められた欠格事由に該当しないことを誓う書面）
4. 住民票の写し（本籍地が記載されており、マイナンバーの記載がないもの）
5. 身分証明書（破産者、準禁治産者に非該当のもの。本籍地の市区町村でのみ取得可能）
6. プロバイダ等からの書面等の写し（インターネットでホームページを開設して取引を行う場合のみ。URLの割り当て通知書など）
7. 営業所の賃貸借契約書の写し（営業所が賃貸物件の場合。使用目的が「店舗」や「事務所」になっている必要があります）
8. 土地・建物使用許諾書（営業所が賃貸物件やマンション、または親族名義の持ち家の場合に、所有者から古物営業に使用してよいという許可をもらった書面）

法人申請の場合の必要書類

会社の新事業として中古品売買を始める場合や、法人化して申請する場合の書類一覧です。役員全員（監査役を含む）と、営業所の管理者の分を用意する必要があります。

1. 古物商許可申請書（法人用）
2. 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書。発行から3ヶ月以内のもの）
3. 定款の写し（原本と相違ない旨の朱書きと代表者印の押印が必要。目的欄に「古物営業」や「中古品の販売」といった文言が入っていることが望ましい）
4. 役員全員および管理者の略歴書
5. 役員全員および管理者の誓約書
6. 役員全員および管理者の住民票の写し
7. 役員全員および管理者の身分証明書
8. プロバイダ等からの書面等の写し（ネット販売を行う場合）
9. 営業所の賃貸借契約書の写しおよび使用許諾書

古物商許可申請の具体的な流れ

書類の準備から許可の取得まで、具体的にどのような手順で進むのか、全体のスケジュール感を解説します。

ステップ1：営業所と「品目」の決定

まずはビジネスを行う場所（営業所）を決めます。自宅を営業所にすることも可能ですが、賃貸マンションの場合は管理組合や大家さんからの使用許諾が出ないケースもあるため、事前に確認が必要です。 同時に、扱う中古品のジャンル（品目）を決定します。美術品、衣類、自動車、時計・宝飾品など、全部で13の品目から主として扱うもの1つと、副次的に扱うものを選びます。

ステップ2：必要書類の収集と申請書の作成

法務局で法人の登記簿謄本を取ったり、本籍地の役場から身分証明書を取り寄せたりします。 並行して、警察署の指定様式に合わせて申請書や略歴書を正確に作成します。

ステップ3：警察署（生活安全課）への事前予約と提出

書類がすべて揃ったら、管轄の警察署（松戸警察署または松戸東警察署）の生活安全課へ電話し、担当官への事前予約を取ります。警察署ではアポイントなしで行くと担当者が不在で受け付けてもらえないことが多いため、事前予約は必須です。 平日の受付時間内に警察署へ赴き、書類のチェックを受けます。問題がなければ、「クレジット」「電子マネー」「コード決済」「現金」のいずれかで申請手数料である19,000円を窓口で支払い、申請が受理されます。※収入印紙での納付は令和6年で終了しています。

ステップ4：警察署による審査（期間はおおむね40日）

申請が受理された後、警察署および公安委員会による審査が行われます。欠格事由に該当していないか、営業所として実体があるかなどが調べられます。この審査期間は、概ね40日かかります。

ステップ5：許可書の交付と古物商プレートの作成

審査が無事に完了すると、警察署から連絡が入ります。平日に再び警察署へ行き、古物商許可書を受け取ります。 許可が出たら、営業所に掲示するための「古物商プレート（標識）」を指定の規格で作成し、取引内容を記録する「古物台帳」を用意すれば、いよいよ事業をスタートさせることができます。

自分で申請する前に知っておきたい実務上の注意点

古物商許可は、自分自身で必要書類を集めて申請に挑戦される方も少なくありません。しかし、警察署の窓口特有のハードルがあり、途中で挫折してしまうケースも多く見られます。

1. 警察署の窓口は「平日日中」のみ、最低3回の往復が必要

書類の事前相談、本申請、そして許可書の受け取りと、最低でも3回は平日の昼間に警察署へ足を運ぶ必要があります。会社員を続けながら副業として始めたい方や、日々の店舗運営で忙しい経営者の方にとっての負担は大きいです。

2. インターネット販売（せどり等）のURL確認書類の厳格化

Amazonや楽天市場、独自のECサイト、あるいはヤフオクのストアアカウントなどを使ってネット販売を行う場合、そのURLの所有権が申請者本人（または法人）にあることを証明する書類の提出を求められます。プロバイダの契約画面のスクリーンショットなどを印刷して提出しますが、名義人の表記が少しでも異なっていたり、必要な情報が欠けていたりすると、警察の窓口で受理されない可能性があります。

3. 法人申請における「定款の目的欄」の壁

法人で申請する場合、「定款」や「商業登記簿」の目的欄に、古物営業を行うことが読み取れる文言が入っているかどうかをチェックされます。もし「衣類の製造・販売」としか書かれておらず、中古品の売買をすることが一切読み取れない場合、事前に会社の目的変更登記（登録免許税3万円＋司法書士報酬など）を求められることがあり、余計な費用と時間がかかってしまうことがあります。

行政書士浅田響樹事務所に申請を依頼するメリット

古物商許可の申請は、事前の準備と正確な書類作成が許可取得の鍵を握ります。当事務所にご依頼いただくことで、安心して事業の準備を行うことができます。

• 書類収集を代行
  • 法務局での登記簿取得や、本籍地からの身分証明書の請求など、平日の面倒な書類収集をすべて一括して代行します。
• 警察署との事前調整の全面サポート
  • 管轄警察署の担当官との事前相談や書類の提出、平日の窓口対応をすべて行政書士が引き受けます。お客様が警察署へ何度も足を運ぶ必要はありません。
• 不備のない書類作成
  • 申請書作成のポイントを把握してるので、スムーズな許可取得を実現します。

まとめ：松戸市の古物商許可は当事務所へお任せください

古物商許可の取得は、これから中古品転売やリサイクルビジネスを成功させていくための第一歩です。しかし、不慣れな書類作成や、平日の度重なる警察署への往復に時間とエネルギーを奪われてしまい、肝心の開業準備や計画が遅れてしまうのは非常にもったいないことです。

「一刻も早く許可を取って、本格的にビジネスをスタートさせたい」 「平日は仕事が忙しくて、警察署や役所に行く時間が全く取れない」 「書類の書き方が合っているか不安なので、プロに任せて安心したい」

そんなときは、一人で抱え込まずにぜひ行政書士浅田響樹事務所にご相談ください。

お客様がこれから始める事業への想いや、その先にある事業の展望をお聴きし、法律上のリスクを未然に防ぎながら、安心して事業に専念できる確かな土台を一緒に作り上げてまいります。頼れるパートナーとして、私たちがしっかりと伴走いたします。

松戸市内、および周辺エリアで古物商許可の取得をお考えであれば、どのような小さな疑問でも構いません。まずは一度、当事務所までお気軽にお問い合わせください。お客様からのご連絡を、心よりお待ちしております。