「そろそろ自社も公共工事を入札して、ビジネスの幅を広げたい」 「元請け企業から『経審（けいしん）』を受けてほしいと言われたけれど、何から始めればいいのか分からない」
建設業を営む経営者様の中で、このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか？
公共工事への入札参加を目指す上で、避けて通れないのが「経営事項審査（通称：経審）」です。
今回は、千葉県松戸市を拠点に建設業許可や経審のサポートを行っている「行政書士 浅田響樹 事務所」が、経審の全体像と、点数をアップさせるための基本的なポイントを分かりやすく解説します。
そもそも「経営事項審査（経審）」とは？
経営事項審査（経審）とは、公共工事を発注する国や地方自治体などが、入札に参加しようとする建設業者の「経営規模」や「経営状況」「技術力」などを客観的に数値化して評価する審査のことです。
国や自治体が発注する公共工事の入札に参加するためには、この経審を必ず受けていなければなりません。
経審を受けるための「大前提」
経審は誰でも受けられるわけではなく、以下の条件を満たしている必要があります。
- 有効な「建設業許可」を保有していること
- 決算終了後に提出する「決算変更届（事業年度終了報告書）」を毎期正しく提出していること
つまり、日々の適切な行政手続きがすべての土台となります。
経審で評価される「4つの要素」と仕組み
経審では、会社の様々なデータが数値化され、最終的に「総合評定値（P点）」と呼ばれる点数が算出されます。このP点が高ければ高いほど、より大規模な公共工事の入札に参加できるチャンスが広がります。
評価の対象となるのは、大きく分けて以下の4つの要素です。
- 経営規模（X）：完成工事高（売上高）の規模や、自己資本の額など
- 経営状況（Y）：財務健全性（収益性や安全性、借入金の状況など）
- 技術力（Z）：在籍している技術者の数や、その資格のレベル
- その他の審査項目（W）：社会保険への加入状況、建設業の営業年数、防災活動への貢献度など
これらの要素が複雑に計算され、自社の実力が点数として表れる仕組みになっています。
経審の点数（P点）をアップさせるためのポイント
「少しでも点数を上げて、上のランクの工事を狙いたい」と考えるのは当然のことです。経審の点数を高めるためには、以下のようなアプローチが有効です。
1. 資格者の新規取得や育成（技術力の強化）
1級・2級の施工管理技士などの国家資格を持つ技術者が社内に増えると、それだけで技術力（Z）の点数がダイレクトにアップします。また、実務経験を積んだ若手社員に資格取得を促すことも中長期的なプラスになります。
2. 社会保険や雇用環境の適正化
厚生年金や健康保険、雇用保険への加入は、現在の経審において非常に厳しくチェックされます。未加入の場合は大幅な減点対象となるため、これらを適正に整えることが最優先の得点対策となります。
3. 法定外労災や退職金制度の導入
民間保険会社の法定外労働災害補償制度への加入や、建設業退職金共済（建退共）制度への加入なども、その他の審査項目（W）において加点対象となります。社員の福利厚生を充実させることが、そのまま会社の評価アップにつながります。
経審の手続きは「有効期限」との戦い
経審の審査結果（結果通知書）には有効期限があります。それは「基準日（直前の決算日）から1年7ヶ月」です。
公共工事の入札にブランク（空白期間）を作らないためには、毎年の決算が終わるたびに、迅速に決算変更届を出し、経営状況分析を経て、経審の受審までを計画的に進めなければなりません。書類の準備や手続きには数ヶ月かかることも珍しくないため、スケジュール管理が極めて重要です。
まとめ：確かな未来へ向けて、プロと一緒に歩みを進めませんか？
経営事項審査は、準備する書類が非常に多く、計算の仕組みも複雑なため、経営者様が本業の傍らですべてをこなすのは時間的にも精神的にも大きな負担となります。
当事務所の代表である行政書士の浅田響樹は、元市役所職員としての経験を活かし、行政側の視点や手続きの流れを深く理解した上でサポートを行っております。
「お客様に寄り添い、確かな未来へ。」をスローガンに、松戸市を中心とした地域の建設業者様が安心して公共工事という次のステージへ挑戦できるよう、事前のシミュレーションから書類作成、申請代行までトータルで伴走いたします。
経審について少しでも気になることや、将来的な入札参加への展望がございましたら、いつでもお気軽に「行政書士 浅田響樹 事務所」までご相談ください。
