「技能実習制度が廃止され、新しい制度になるらしいけれど、何が変わるの？」 「ウチのような中小企業でも、これまで通り外国人材を受け入れられるのだろうか……」
少子高齢化による人手不足が深刻化する中、外国人材の力は多くの企業にとって欠かせないものとなっています。そんな中、長年続いていた「技能実習制度」に代わり、新しく「育成就労制度」が創設されることが決まりました（2027年までに本格スタート予定）。
今回の改正は、単なる名前の変更ではありません。「国際貢献」から「人材の確保と育成」へと、制度の目的が180度シフトする大改革です。
この記事では、新制度「育成就労」のポイントと、企業が今から準備すべき対策を分かりやすく解説します。
「育成就労制度」とは？技能実習との3つの大きな違い
従来の技能実習制度は、本来「日本の技術を母国に持ち帰ってもらう（国際貢献）」という目的があったため、実態としての「労働力不足の解消」との間に大きなズレが生じていました。
新設される「育成就労制度」は、最初から「日本で長く働いてもらうこと（人材確保）」を前提とした制度です。 主な違いは、大きく分けて以下の3つに集約されます。
1. 「特定技能1号」への移行が前提（長期雇用が可能に）
育成就労の期間は原則3年間です。この3年間でしっかりとスキルと日本語能力を身につけさせ、より専門性の高い在留資格である「特定技能1号（最長5年）」へとスムーズに移行させることが前提の仕組みになっています。さらにその上の「特定技能2号」に進めば、在留期間の上限がなくなり、将来的に企業の「中核人材（リーダー候補）」として永続的に活躍してもらうことも可能です。
2. 一定の要件下で「転籍（職場変更）」が可能に
技能実習制度では、原則として実習生の意思による転籍が認められていなかったため、一部でハラスメントや失踪といった問題が生じていました。 新制度では、「同一の企業で1〜2年以上の就労」「一定の技能・日本語試験への合格」といった条件を満たせば、本人の希望による転籍（転職）が可能になります。
3. 入国時・就労中の「日本語能力」の要件化
これまでは日本語がほとんど話せなくても入国できるケースがありましたが、育成就労では入国時に日本語能力試験N5（A1水準）相当などの合格、または認定機関での講習受講が原則として求められます。また、就労中もステップアップに応じた日本語学習のサポート（100時間以上の講習など）が企業側に義務付けられます。
企業側が知っておくべき「メリット」と「注意点」
制度が変わることで、受け入れ企業にはどのような影響があるのでしょうか。良い面だけでなく、注意すべきリアルなポイントも整理しておきましょう。
💡 企業側のメリット
- 長期的なキャリアパスを描ける：3年で帰国してしまうのではなく、5年、10年と自社を支えてくれる社員として計画的に育成できます。
- 意思疎通がスムーズになる：入国時から一定の日本語能力が担保されているため、現場での指示出しやトラブルのリスクが減ります。
⚠️ 企業側の注意点・リスク
- 「選ばれる企業」にならないと人材が流出する：転籍が解禁されるため、労働環境や待遇が悪いと、条件の良い他社（特に都市部の大企業など）に転職されてしまうリスクがあります。
- 初期費用や教育コストの負担：悪質なブローカーを排除するため、渡航費用や手数料の一定額を企業側が適切に負担する仕組みが強化されます。
失敗しないために！今から経営者が着手すべき3つの対策
「すぐに人が欲しいから、始まってから考えよう」では間に合いません。育成就労計画の作成から実際の配属までには、行政手続きも含めて最短でも6〜8か月以上のリードタイムがかかります。今から以下の準備を進めておきましょう。
1. 3年間の「育成ロードマップ（教育計画）」を想定する
新制度では、外国人一人ひとりに対して「育成就労計画」を作成し、国の機関（外国人育成就労機構）から認定を受ける必要があります。ただ働かせるだけでなく、「1年目にはこの業務、2年目にはこの試験に合格させる」といった具体的なステップを社内で明確にしておく必要があります。
2. 待遇面・労働環境を見直す（転籍対策）
せっかく費用と時間をかけて育てた人材が、1〜2年で他社に転職してしまったら大きな損失です。日本人スタッフと同様に、能力に応じた昇給制度を整えたり、ハラスメントのない風通しの良い現場づくりを徹底したりと、「ここで長く働きたい」と思ってもらえる環境整備が最大の転籍対策になります。
3. 信頼できる「監理支援機関」を選ぶ
従来の「監理団体」は、新制度に伴い審査が厳格化され、許可制の「監理支援機関」へと生まれ変わります。手続きのサポートだけでなく、日本語教育や生活面のケアまでしっかり伴走してくれる、実績と誠実さのある機関を今のうちから見極めておくことが重要です。
行政書士 浅田響樹 事務所からのアドバイス
「お客様に寄り添い、確かな未来へ。」
新制度「育成就労」への移行は、一見すると手続きやルールの変更が多く、企業側の負担が増えるように感じられるかもしれません。しかし、これは見方を変えれば、「不真面目な受け入れ企業が淘汰され、外国人材を大切に育てる優良な企業に、優秀な人材が長く定着する大チャンス」でもあります。
中小企業の皆様が、この制度改革をピンチではなく「会社の成長のチャンス」に変えられるよう、育成就労計画の作成から複雑な在留資格（ビザ）の手続きまで、確かな実務力で一気通貫サポートいたします。
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