「家族が亡くなり、何から相続手続きを始めればいいか分からない」と不安を抱えている方向けに、相続手続きの全体像をわかりやすく解説。この記事を読むことで、葬儀後すぐに必要な手続きから、遺言書の有無の確認、相続人調査、財産目録の作成、遺産分割協議までの正しい手順と期限、そして元市役所職員の行政書士だからこそ知る、役所手続きや戸籍収集をスムーズに進めてトラブルを防ぐ実務上のポイントが分かります。
はじめに：家族が亡くなった後に押し寄せる手続きの山
大切なご家族を亡くされたとき、残されたご遺族は深い悲しみの中にあります。しかし、その悲しみに暮れる間もなく、葬儀の準備や関係各所への連絡など、目の前の対応に追われることになります。
さらに葬儀が無事に終わった後、一息つく間もなくスタートするのが、各種の相続手続きや役所への届出です。
「銀行口座が凍結されてしまい、葬儀費用や当面の生活費が引き出せない」
「亡くなった親の土地や建物は、いつまでに誰の名義に変更すればいいのだろう」
「そもそも、何から手を付ければいいのか、全体像が全く見えなくて不安」
このように、どこから手を付ければ良いのか分からず、強いストレスを感じている方は非常に多くいらっしゃいます。
相続手続きには、期限が定められているものが多く、放置してしまうと税金面でペナルティを受けたり、のちのち親族間で深刻なトラブルに発展したりするリスクがあります。だからこそ、まずは全体像を把握し、優先順位をつけて一つずつクリアしていくことが大切です。
今回は、松戸市で地域密着の相続サポートを行っている行政書士 浅田響樹 事務所が、相続が発生したときに「まず何から始めればいいのか」を、実務に即して分かりやすく丁寧に解説します。
相続手続きのスケジュール一覧
相続手続きには、亡くなってから「7日以内」に行わなければならないものから、「10ヶ月以内」に行うべき税金の申告、さらには義務化された「不動産の名義変更（相続登記）」まで、長い時間を使うおそれがあります。
まずは、時系列でどのタイミングに何を行う必要があるのか、全体像を整理してみましょう。
| 期限 | 手続き内容 | 提出先・対応先 |
| 死亡から7日以内 | 死亡届の提出、死体火葬許可申請 | 市区町村役場 |
| 死亡から14日以内 | 世帯主の変更届、年金受給停止、介護保険等手続き | 市区町村役場、年金事務所 |
| 速やかに（数週間以内） | 預貯金口座の確認、公共料金等の名義変更 | 各金融機関、各インフラ会社 |
| なるべく早く | 遺言書の有無の確認 | 自宅、法務局、公証役場 |
| 3ヶ月以内 | 相続人調査（戸籍収集）、財産調査、相続放棄の検討 | 家庭裁判所（相続放棄の場合） |
| 4ヶ月以内 | 被相続人の準確定申告（所得税の申告） | 税務署 |
| 10ヶ月以内（重要） | 遺産分割協議の完了、相続税の申告・納税 | 税務署 |
| 3年以内（法定義務） | 不動産の相続登記（名義変更） | 法務局 |
このように、やるべきことは多岐にわたります。期限が迫ってから慌てないためにも、各ステップの具体的な進め方を確認していきましょう。
ステップ1：葬儀後「14日以内」に行う役所関係の手続き
葬儀が一段落したら、まずは期限が短い公的な手続きから進めます。これらは亡くなった方の生前の状況（現役で働いていたのか、年金受給者だったのかなど）によって必要な項目が変わります。
1. 死亡届の提出と火葬許可（通常は葬儀会社が代行）
亡くなったことを知った日から7日以内に、医師が作成した死亡診断書とともに死亡届を市区町村役場へ提出します。実務上は、葬儀会社が火葬手続きと合わせて代行してくれるケースがほとんどです。
2. 世帯主の変更届（期限：14日以内）
亡くなった方が世帯主で、その世帯に2人以上の世帯員が残る場合、新しい世帯主を決めて役場に届け出る必要があります。残された世帯員が1人だけの場合や、新しい世帯主が誰なのか一目瞭然な場合は手続きが不要なこともあります。
3. 年金受給の停止（期限：国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内）
亡くなった方が年金を受給していた場合、年金の受給を停止する届出を行います。届出が遅れて年金が振り込まれ続けてしまうと、後から一括で返還しなければならなくなり、非常に面倒な手続きが発生します。また、これと同時に、遺族年金や未支給年金の請求手続きも確認しておきましょう。
4. 健康保険・介護保険の資格喪失と返却（期限：14日以内）
亡くなった方が加入していた健康保険証（国民健康保険や後期高齢者医療制度など）や、介護保険被保険者証を役所の窓口へ返却し、資格喪失の手続きを行います。国民健康保険や後期高齢者医療に加入していた場合、手続きをすると葬祭費（松戸市の場合は5万円）が支給される制度がありますので、忘れずに申請しましょう。
ステップ2：相続の土台を作る「3つの重要調査」
役所の基本的な手続きが落ち着いたら、いよいよ本格的な相続手続きへ移行します。ここからの進め方を誤ると、のちのトラブルを招く原因になります。まずは以下の3つの調査を並行して進めます。
1. 遺言書の有無を調べる
まずは、亡くなった方が遺言書を遺していないかを探します。遺言書があるかないかで、この後の手続きが変わるためです。
- 公正証書遺言：公証役場に保管されているため、全国どこの公証役場からでも検索システムを使って確認できます。
- 自筆証書遺言（法務局保管）：法務局に預けられている場合、全国の遺言書保管所（法務局）で保管情報の有無を確認できます。
- 自宅に保管されている自筆証書遺言：机の引き出し、金庫、仏壇などを探します。見つかった場合、絶対にその場で開封してはいけません。家庭裁判所で「検認」という開封手続きを行う必要があります。
遺言書がある場合は原則としてその内容に従って分けます。遺言書がない場合、残された家族で話し合う「遺産分割協議」に進みます。
2. 相続人を確定させる（戸籍調査）
誰が法律上の相続人（法定相続人）になるのかを確定させるため、亡くなった方の「出生から死亡までのすべての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍」を取り寄せます。
戸籍をすべて遡ることで、これまで知らされていなかった前婚での子どもや、認知した子どもが判明することが稀にあります。
すべての戸籍を集めて相続関係を証明しない限り、金融機関での名義変更や法務局での登記手続きを受け付けてもらうことができません。
3. 相続財産を特定し、財産目録を作る
亡くなった方がどのような財産を、どれだけ遺したのかを正確に把握します。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金や住宅ローン、未払いの税金など）も含めてすべてです。それらをリスト（財産目録）として作成します。
- 預貯金：通帳やキャッシュカードを探し、各金融機関から死亡日時点の「残高証明書」と「取引明細」を取り寄せます。
- 不動産：自宅の権利証（登記済証・登記識別情報）や、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書、役所で取得する「名寄帳（なよせちょう）」から所有している土地・建物を特定します。
- 有価証券：証券会社からの通知書や、ネット証券のアカウントを確認します。
- マイナスの財産：借入金の残高証明書、クレジットカードの利用明細、税金の滞納などがないか確認します。信用情報機関（JICCやCICなど）に情報開示を求める方法もあります。
ステップ3：相続方法の決定（3ヶ月の壁）
財産の調査を進める中で、もし「あきらかにプラスの財産よりも借金などのマイナスの財産の方が多い」と判明した場合、相続人は自分の意思で相続を拒否することができます。
相続の方法には、次の3つの選択肢があります。
1. 単純承認
プラスの財産もマイナスの財産も、すべて無制限に引き継ぐ方法です。特別な手続きは不要で、期限までに他の選択をしなければ自動的に単純承認したことになります。
2. 相続放棄
すべての財産（権利も義務も）を引き継がない方法です。最初から相続人ではなかったものとして扱われます。
借金を引き継ぎたくない場合に非常に有効ですが、「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申し立てを行う必要があります。この期限を1日でも過ぎると、単純承認になるため、時間との勝負でもあります。
3. 限定承認
プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産（借金）を弁済し、もし余りがあればそれを引き継ぐという方法です。非常に便利に見えますが、相続人全員で申し立てをしなければならず、手続きが極めて複雑なため、実務で利用されるケースはごく僅かです。
ステップ4：遺産分割協議と財産の名義変更（10ヶ月の壁）
遺言書がなく、相続放棄もしないことが確定したら、いよいよ相続人全員で「誰が、どの財産を、どれだけもらうか」を具体的に話し合います。この話し合いを遺産分割協議と呼びます。
1. 遺産分割協議書の作成
話し合いがまとまったら、後々の言った・言わないのトラブルを防ぐため、そして今後の金融機関や法務局での手続きに備えるため、合意内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成します。
この書類には、相続人全員が自署し、実印を押印する必要があります。1人でも欠けていたりすると書類は無効になります。
2. 各財産の名義変更手続き
遺産分割協議書が完成したら、いよいよ財産の名義を亡くなった方から引き継ぐ人に変更します。
- 預貯金の解約・払い戻し：各銀行の窓口に、遺産分割協議書、集めた戸籍一式、相続人全員の印鑑証明書などを提出して手続きを行います。
- 不動産の相続登記：土地や建物がある場所を管轄する法務局に対して、名義変更（登記）の申請を行います。
- 法改正による注意点：これまで任意だった「不動産の相続登記」は法律により完全に義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料（ペナルティ）が科される可能性があるため、早めの登記申請が不可欠です。
3. 相続税の申告・納税（期限：10ヶ月以内）
遺産の総額が、相続税の基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合、亡くなった日から10ヶ月以内に税務署へ相続税の申告をし、納税を済ませなければなりません。
不安なことがあれば、速やかに税理士などの専門家と連携して準備を進める必要があります。
実務で特につまずきやすい「3つの落とし穴」
相続手続きは一生のうちに何度も経験するものではありません。そのため、ご自身で進める中で、以下のような想定外のハードルにぶつかって挫折してしまう方が多くいらっしゃいます。
1. 「戸籍収集」の範囲がわからず途中で進まなくなる
相続手続きで提出を求められる「出生から死亡までの戸籍」は、平均して5通から10通、多いときにはそれ以上になります。
大正や昭和に作られた古い戸籍は、手書きで書かれていて文字が読めないだけでなく、度重なる法律の改正（改製）や本籍地の移転（転籍）のたびに、情報が別の市区町村の役場へ引き継がれています。専門的な知識がないと多くの時間と労力がかかります。
2. 相続人同士の連絡が途絶えている、または関係性が薄い
「普段まったく連絡を取っていない前婚の子どもがいる」「遠方に住んでいる甥や姪と連絡がつかない」といった場合、遺産分割協議のスタートラインにすら立てません。
連絡先が分からないからといって、その人を無視して残りのメンバーだけで書いた遺産分割協議書は完全に無効です。まずは戸籍から戸籍の附票などで住所を確認し、丁寧に手紙などで趣旨を説明して協力を仰ぐ必要があります。
3. 財産の価値が分からず話し合いがまとまらない
預貯金のように金額がハッキリしているものは分けやすいですが、財産の大部分が「自宅（土地・建物）」である場合、分配が非常に難しくなります。
行政書士浅田響樹事務所がお手伝いできること
相続は、単なる事務手続きではありません。亡くなった方のこれまでの人生の歴史を整理し、遺されたご家族のこれからの生活を守るための大切な手続きです。
当事務所にご依頼いただくことで、お客様は複雑な作業から解放されます。
- 元市役所職員ならではの、迅速な戸籍収集・調査
- 代表行政書士の浅田響樹は、元市役所職員としての実務経験を持っております。古い戸籍や、除籍謄本なども、独自の職権請求で無駄なく最短ルートで収集・分析いたします。
- 「相続関係説明図」と「財産目録」の作成による見える化
- 集めた複雑な戸籍から、法律上間違いのない「相続関係説明図」をきれいに作成します。親族全員が納得して話し合いを進められる土台として正確な資料を提供します。
- 「遺産分割協議書」の作成と、他専門家との強力なネットワーク
- 相続人全員の意思を正確に反映し、法務局や金融機関で一発で受理される完璧な遺産分割協議書を作成します。また、相続税の申告が必要な場合は信頼できる税理士、不動産登記の申請は司法書士、紛争に発展した場合は弁護士など、当事務所を窓口（ワンストップ）として、それぞれの分野の一流の専門家と緊密に連携してサポートいたします。
まとめ：不安を安心に変えるために、一歩を踏み出しましょう
ご家族が亡くなった後の手続きは、時間との戦いでもあります。
「何から手を付けたらいいのか分からない」という状態のまま時間だけが過ぎてしまうと、相続放棄ができなくなったりと、不利益を被ることがあります。
まずは、一人で抱え込まずに、身近な法務のプロにご相談ください。
ご家族の皆様が次の生活へ安心して一歩を踏み出せるよう、誠心誠意サポートさせていただきます。
千葉県松戸市、および近隣地域での相続に関するご相談であれば、どのような些細なことでも構いません。まずは一度、当事務所までお気軽にご連絡ください。
